2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
先ほど末澤先生からもコロナウイルスについては詳細な説明がございましたけれども、そういう中で、どこまでも国民を支え守る、その意味で、コロナ対策のために医療、経済あるいは文教等々諸政策を講じる政府、なかんずく、国家財政の現状と将来というよりも、直近の今後の財政見通しについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほど末澤先生からもコロナウイルスについては詳細な説明がございましたけれども、そういう中で、どこまでも国民を支え守る、その意味で、コロナ対策のために医療、経済あるいは文教等々諸政策を講じる政府、なかんずく、国家財政の現状と将来というよりも、直近の今後の財政見通しについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
さきに申し上げた育児休業給付の区分経理などを含め、財政上の措置を講じた上での今後の財政見通しなどの議論がなされた上で、雇用保険料と国庫負担の引下げをもう二年間だけ実施することになりました。 特に、国庫負担については、前回の雇用保険法改正法案の際に参議院厚生労働委員会において附帯決議が出されており、その決議を念頭に、今回の労働政策審議会でも公労使で様々な議論があったと聞いております。
現在の財政見通しでいきますと年間で大体一・一兆円ぐらいということでございますので、この七千億円ぐらいの差が、もしリーマン・ショックが起きたとすればということで申し上げれば、生ずるということになるわけでございます。 積立金につきましては、私どもの試算でも令和三年度末においてなお三兆円弱というふうに見込んでおりますので、まずこの積立金が十分耐え得る状況にあるというふうに思っています。
労政審は今後の財政見通しを踏まえて二年間に限った継続としましたが、その後、新型コロナウイルス感染拡大の中、解雇、雇いどめが増加し、労政審での検討時と経済状況も財政見通しも変わっています。雇用状況の悪化が懸念されており、雇用に対する国の責任を果たすため、国庫負担は直ちに本則に戻すべきであります。 以上、指摘し、反対討論とします。
一つは、これはよく言われておりますが、いわゆる独立財政機関を設置して、長期的な財政見通しを中立的な立場で国会や政府に示して政策の議論の基礎とする、そういう構想であります。 例えば、先ほどグラフにあったような、五十年程度先まで長期の財政推計をする。これも、幾つかの経済状況や財政についての仮定を置けば、五十年でも百年でも推計を描くことは可能であります。
○野田（佳）委員 余りにも経済財政見通しと外れた動きが残念ながら実績としては出てきていますので、私は、きょうはちょっと頭出し的に申し上げましたけれども、これはよく研究してみる余地があるなと。 また、参議院に置かなくても、例えば三条委員会みたいなやり方もあるかもしれません。何がしかの知恵は出しておかなければいけないのではないかというふうに思います。 最後の質問に入っていきます。
参議院に独立財政機関を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しを基に予算編成や年金財政計算を行うという考え方について、総理の所見を伺います。実現すれば、経済前提をめぐる不毛の議論はなくなります。 シンポジウムでも述べましたが、独立財政機関の信頼性を高めるために、過去の検証から始めるのが望ましいと思います。
どのような財政見通しあるいは論拠によって消費増税が必要ない、十年くらい不要となるというふうにお答えになったのか、麻生大臣も同様に考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは現在四十一歳の人が六十五歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これによって、受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額四万三千円、三十年間で何と約一千六百万円も減らされます。 このままでは、国民の老後への不安は増すばかりです。消費が抑制され、経済も落ち込んでいきます。それがまた、年金財政を圧迫する悪循環につながっていきます。
直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは、現在四十一歳の人が六十五歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これによって、受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額四万三千円、三十年間で約一千六百万円も減らされます。
○篠原（豪）委員 整理をしっかりしていっていただいて、短期的にどこも一つの事業を見るのか、中長期的にどういうふうに大局も見ていくのか、その後の将来的な設計も含めて、財政見通しも含めて、どういうふうに全体を組んでいくのかというのはやはり行政の仕事ですので、しっかりとやっていただきたいと思っていますので、どうぞ、そのことを申し上げまして、きょうの質問とさせていただきます。
その活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。
合併特例債の活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。 総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。
今、副大臣からお話があったように、極めて社会資本の整備については厳しい財政見通しがあることは事実でございます。ですから、高速道路や首都高速、受益者負担で我々費用を負担をしています。しかし、かつては、これは一定の整備が済んだ段階では無料化するというような話もありましたけれども、これは到底無料化できるような状況というのはない。そんなバラ色の夢を提供すべきではないと思っています。
そのために、地方団体がみずからの意思で自由に使うことのできる一般財源の確保は、地方団体が財政見通しを考える上で生命線と言っても過言ではございません。 地方団体の一般財源確保の見通しが不透明でありますと、地方団体に漠然とした不安が蔓延すると思います。
それの活用については、当然ですけれども、議会においての審議を経なければ実施されないわけで、財政見通し等も踏まえながら、効果的、計画的になされているものだと考えているところです。 総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。
私立大学を公立化するということにつきましては、その大学がその地域において、これまでどのような役割を果たしてきたのか、それからまた、今後果たしていこうとする役割、その必要性ですとか将来に向けた見通しというものを十分に検討した上で、大学運営にかかる財政見通しですとか、あと地域の声を踏まえて、住民や議会の御理解を得て判断される必要があると考えております。
そこで、労使の負担が軽減されるということは、これは非常にいいことで朗報なんですが、今回の雇用保険法改正に伴う必要な財源でございます、すなわち、平年度化される所要額をどのくらいと見込んでいるかということ、また、今回の引下げなどが今後の雇用保険財政に問題はないのか、今後の財政見通しも併せて、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
今回の予算案とともに提出をされました財務省の財政見通しの試算を見ますと、三％の経済成長シナリオでもなお二〇二〇年の基礎的財政収支が六・四兆円の赤字ということで、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標、これを達成するのは依然としてかなりチャレンジングな状況であるというのは間違いないと思います。
石原大臣にお伺いしたいんですが、今月の二十五日の日に国の財政見通しについての最新の試算が公表されました。今回の試算におきましては、今回の税収減等も響きまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、これが赤字が八・三兆円まで行ったと。前回の試算よりも赤字幅が広がっていったわけです。
これは、ルールということではありますけれども、国の経済財政見通しの誤りによって生じた交付税の減額補正分、これを地方に負担させることは、地方の自立的、安定的な財政運営を阻害させかねないというふうにも思います。本来、国が責任を持って負担すべきだと考えますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
今先生御指摘ございました例えば二一一〇年の時点で申しますと、二十六年の財政検証では、厚生年金の支出合計額が約二百兆円でございまして、そのときの年度末の積立金といたしまして約百六十五兆円を保有する、こういったような全体の財政見通しを立てているということでございます。